2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。
この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。
○梶山国務大臣 原子力発電所に限らず、化学プラント、石油化学プラント等も定期検査が必要であり、いろいろなところから私のところに話がありました。そういったものを、地元との協議も含めて、そして延期も含めていろいろな話をしたところであります。
これまでに、我々の会社は、日本郵便、ＡＮＡ、東京奥多摩での対応のような、ドローンを使った輸送、宅配でございます、また、化学プラント、下水道、発電所等の、この法案にもあります社会インフラ設備の点検、それから、総務省消防庁、陸上自衛隊等と協定を結んでおりますけれども、いわゆる防災でのドローン活用といったところに当社の機体を提供してまいりました。
ですから、例えば大規模な化学プラントであり製鉄所、そして鉄工所というところにつきまして固定資産税の賦課が掛かっているというのがまず一つございます。 そして、もう一つございますのは、この固定資産税、減価償却しても税金は掛かり続けるという状況でございまして、実は国の償却資産については完全にゼロになるものの、固定資産税、地方税についてはゼロにならずに残っている。
○政府参考人（高科淳君） 多分、設備集約みたいなものであれば、例えば化学プラントみたいなところが、上工程、下工程ある中で、それぞれの上工程、下工程がある中で、その上工程を一つのところに集約をして、全体としてエネルギー効率の改善を図るというような事例を聞いたこともございますし、あるいは、これ食品会社の例ですけれども、食品会社と小売が共同で気象情報に基づく需要予測を立てるためのシステムというのを一緒に導入
このことによって、業界内でのデータの共有、あるいは業界を超えた、例えば、昨日も実は議論していたんですが、化学プラントでの保安データというのは実は発電所でも使えるんですね。例えば、パイプの腐食をどう察知するかなんというビッグデータ解析というのはそのまま発電所でも使えるわけですから、そういう分野にも広げていくことによって日本の産業の競争力というのを獲得していくというのが非常に重要だと思っています。
○八木委員 今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
その分科会の中で、どういう分野が協調領域であって、どういう取組が重要かという議論をしているわけですけれども、その中で、これまでの議論の中で、例えば自動走行を行うための地図データ、そうしたものが協調領域になり得るのではないか、あるいは石油化学プラントとか製油所の保安力を向上するためのいろんな保守点検のデータ、そうしたものも同じく協調領域の候補になるのではないかと、こういう議論がなされているところでございます
今我々は、データで協調領域を広げていこうということをやっているわけですけれども、そのデータ共有に関して、具体的なニーズとしては、この五分野を中心にして、先ほど申し上げた自動走行の地図データですとか、あるいは化学プラントや製油所のいろいろなデータ、温度がどうなっているとか振動がどうなっているとか、そういったデータを活用したスマート保安の基盤構築、こういったことが挙がってきておりまして、まずはこういった
何十回も設計変更を繰り返し、日本初の商業用再処理工場という初めての経験、化学プラントとして施設そのものが大規模化した中で、全体を把握できる人材や体制が十分とは到底言えない、こうした中で、二〇二一年の竣工などとても現実的ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（千）分科員 発端はこの雨水の問題、水没という事態がちょっと正直本当に驚いたわけなんですけれども、しかし、それがやはり長期にわたって見過ごされてきたものであること、しかもそれだけではなかったということをもって、やはり、企業の資質というんでしょうか、これだけの大規模な化学プラントを担う企業としての資質そのものが問われたということで受けとめてよろしいでしょうか。
聞きましたら、その直前に実は、住友化学が、サウジのサウジアラムコという大きな会社があるんですけれども、そこと共同で大きな化学プラントを一兆円ぐらいの規模でつくって、完工式典を開いたんですが、そこに対して日本の政府からの特使として岩国哲人さんという、国内では確かに大変尊敬される方なんですけれども、国際的には無名で、人脈も特にあるわけでもなくて、かつ、そのときの閣僚でもないし国会議員でもないという方を送
○山本政府参考人 正確なものはあれですが、先ほど言いましたが、多核種除去装置は、沈殿させたり吸着させたり、いろいろな化学的な装置の組み合わせで放射性物質を除去する、一種の化学プラントのような構造をしてございます。
私も、エネルギー、化学プラントというところにおりまして、その後もエネルギーを大学で教えておりましたので、民間以外の観点も持っております。 ですから、私が申し上げたいのは、やはり国として、透明性を確保した取り組みが必要だということを訴えたいのであります。 先ほどの自主開発比率につきましても、伸びていないんですよね。これまで大体、石油でいうと一五パーから二〇パー弱、天然ガスと合わせても二三％。
私はちょうどそのころ設計を始めたんですけれども、その原子の灯をともしたものは、あれは化学プラントとして構造設計されているんです。決して原子炉として設計されているのではないということです。 したがって、ああいうものを何と言うかというと、デザイン・バイ・フォーミュラといって、公式を使って単純に計算をしていくという、そういう非常に伝統的なやり方で設計されたものです。
メリットといいますのは、やはり一つは、本当にベテランの力を使えるという意味で、先ほど言いました工場の立ち上げとかのケースでも、弗素の化学プラントは今、大阪と鹿島と中国とアメリカにあるんですけれども、中国のプラントを立ち上げるときには六十歳を超えた方が、昔、鹿島の建設をやったのでそのノウハウを持って立ち上げたとかというケースがたくさんの海外出張者を出したというようなことがございます。
この三菱化学を含めた石油化学プラントの特にメンテナンスなどの工程におきましては、重層下請構造になっているということであります。 以前から、石油化学コンビナートにおけるプラント設備の保全、補修の作業におきましては、重層下請構造のもとで下請労働者が事故の犠牲になってまいりました。
それから、サウジアラビア、ラービグ石油化学プラントプロジェクト、これも両者がかかわっているんですね。そのほかに、石天機構というのがございます。ＪＯＧＭＥＣと称しているもの。これは、昔の石油公団とそのほかのものが合体をしてできたわけですね。 私は、こういったものの連携が非常にまだ足りないのではないかという気がいたしております。
ただ、今お話ありましたとおり、一つは、製造業にまつわる化学プラントをどのように回していくか。そしてまた、もう一つはライフライン、ここは、破綻をしますと、国民生活はそのまま破綻もしますし、医療機関もストップをしてしまいます。またさらに、物流がとまれば食料が不足する、こういう事態もございます。こうした点につきまして、これから積み重ねてまいりたいと思っております。
同じ本部にエネルギー化学プラント部というのがありまして、またその隣に、やはりエネルギー、いわゆる石油だとかそういう天然資源の輸入部隊がいたわけです。